雑記

公立校で倍増　企業戦士招き　活性化図る

教員経験を持たない、いわゆる「民間人校長」の任用が来年度、全国の公立小中高校で、
５０人に達することが、文部科学省の調査で分かった。今年度の２３人から倍増する。出身母
体は金融やメーカーなど多彩で、「ぬるま湯」とも言われた公立校に、企業戦士を招いて活性
化を図る動きが加速している。また、やる気のある校長、教頭や教員を公募した教育委員会
も広がりを見せており、学校への「競争」導入が一層進みそうだ。

民間人校長は、２０００年度に東京都教委が２人の企業人を、ともに都立のつばさ総合高校（大田区）と高島高校（板橋区）に採用して以来、同年度は３人、２００１年度は９人と、毎年度、倍増かそれ以上のペースで拡大してきた。

着任予定の校長を含めた来年度の民間人校長の数は、広島県の８人が最も多く、和歌山県
５人、東京都、埼玉県各４人、大阪府、三重、徳島県が各３人、北海道、福島、岐阜、奈良、
岡山、福岡県が各２人、宮城、山形、千葉、神奈川、兵庫、高知県、京都府各１人。今年度の
８都府県から２０都道府県に広がり、神奈川県横須賀市でも１人となっている。

出身業種は、地元銀行などの金融関係や、日産、マツダなどの自動車メーカー、商社、電力
会社、電機メーカー、マスコミ、酒造、化学、住宅メーカーと多岐にわたっている。部長、支店
長級から、役員、社長経験者もおり、そごうや雪印乳業といった、経営不振や不祥事などの
つまずきを経験した企業からも校長が出ている。

学校別では、高校３５人、中学５人、小学校７人、養護学校、特殊教育諸学校は各１人で、未
定が１人。

民間人校長は、旧文部省が２０００年に学校教育法施行規則を改正し、校長任用に必要だっ
た教員免許や経験を不問として実現した。民間企業のような、柔軟で効率的な学校運営を促
すことが狙い。だが、教職員組合には反発もある。

一方、校長、教頭、教員の「公募制」は、２００１年に大阪府教委が府立高校の２校長を公募し
てから広まり始めた。今年度実施した教委は、山形、千葉、東京、京都、沖縄など１４都府県
と１市に上っている。募集対象を学校のある県市内の教職員に限るケースから、民間人を含
めて全国に募集するものまである。いずれも高倍率で、福岡県では、高校の校長２人の募集
に１３７人が応募。三重県の小学校長も１人の枠に６８人が申し込むなど、関心を集めた。